TOPページ公正証書遺言の作成手続き
遺言書自体の説明は、遺言書（パートナーに財産を残せる唯一の方法＆リスク対策）をご参考いただき、こちらのページでは、実際の作成手順を説明させていただきます。
※ 遺言書には、公正証書遺言の他、自筆証書遺言などもありますが、ここでは公正証書作成の流れをお話しいたします。理由としては、別ページの“遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが・・”のページを参照してください。
□ 公正証書遺言作成の流れ
ＳＴＥＰ１ ： 遺言書に記載する内容を考える。
↓
ＳＴＥＰ２ ： 公証役場へ行き、公証人へ遺言書の作成を依頼（電話で予約を）
↓
ＳＴＥＰ３ ： 公証人から出された遺言書の原案を確認
↓
ＳＴＥＰ４ ： ＯＫであれば、証人を２名用意して、完成日を予約
大まかな流れは上の通りです。それでは、個別にみてゆきましょう。
ＳＴＥＰ１：遺言書に記載する内容を考える
- パートナーへ何を提供するか（財産の分配）
- 葬儀の方法
- 誰に遺言執行者をお願いするか（遺言執行者の設定）
- 伝えたいメッセージ（付言） ・・・ などを考える。
この後、公証人の方に遺言書作成の依頼をするわけですが、一点注意があります。それは、公証人の方は、相談を受ける方ではなく、原則、決まっている内容を書面にする立場であるということです。つまり、揉めないような内容にするためには・・、というような、内容に関する相談は原則受けることはいたしません（中にはおられるかもしれませんが）。ですので、内容に関する部分は、お近くの法律家や私にご相談ください。状況をお聞きして、そのうえでベターな方法についてのお話しをさせていただきます。
ＳＴＥＰ２：公証役場へ行き、公証人へ遺言書の作成を依頼（電話で予約を）
遺言書に記載されたい内容のメモ書きを持ってゆかれてください。書かれる内容によって、今後必要になる提出書類が変わってきますので、それについても、お話しを聞くことができます。なお、公証人手数料の支払いは、遺言書の完成日でＯＫです。
私や法律家に作成の依頼をされた場合には、その方が公証人との打ち合わせや、必要書類の提出をサポートしてくれますので、当人の方は、完成日に公証役場へ出掛けていただければＯＫです。また、遺言書の作成時には２名の証人が必要となりますが、これも引き受けてくれると思います（松浦と堀川でも可能です。また、松浦は遺言執行者になることも可能です）。
※ パートナーの方は証人になることはできません（遺言執行者は可）。法律上、財産を受ける方は証人にはなれないとされております。
ＳＴＥＰ３：公証人から出された遺言書の原案を確認
最近はファックスだけでなく、メールで対応して下さる公証役場も多いですよ。メールやファックスで原案を送っていただき、それでＯＫであれば、完成日を予約されてください。
各所の公証役場はこちらのページから確認をされてください（結構各所にありますよ）。
ＳＴＥＰ４：ＯＫであれば、証人を２名用意して、完成日を予約
入院をされている場合などは、公証人の方に来ていただくことも可能です（出張費は必要となります）。
なお、公証人手数料は、遺言書に記載をする財産的価値※により変わってきますので、事前に公証人へ確認をしておかれてください。
参考：公証人手数料
※ １００万円を超えて２００万円までは７千円、２００万円を超えて５００万円までは１万１千円、というように書かれていますが、たとえばパートナーへ１５０万円の預貯金と、固定資産評価額が４００万円の不動産を提供するという場合には、７千円プラス１万１千円＝１万８千円、ということになります（書類の枚数に応じて費用が加算されますので、このケースでも数千円がプラスにはなります）。
必要書類例
□ 遺言者（遺言書を作る方）の印鑑証明書 ※ 遺言作成日から３ヶ月以内のもの
□ パートナーの住民票
※ 法定相続人に財産を提供する場合には、その方の戸籍謄本
※ 戸籍謄本は、私（行政書士）が取得することが可能です。財産を提供する方へ、今の時点で遺言書作成を知られたくない場合には、行政書士などを利用して進めてください。
□ 不動産：登記簿謄本（全部事項証明書）・固定資産評価証明書
□ 不動産以外（動産）
・ 預貯金：通帳の表面、開いた１ページ目、預貯金額が分かるページをコピー（金融機関名や口座番号が分かるように）
・ 保険類：保険証券のコピー（証券番号や名称などが分かるもの）
□ 遺言執行者を設定する場合には、その方の住民票
預貯金は、その額を残しておかなければならない、ということではありません。たとえば、亡くなった際に、その金融機関にある預貯金の全てを提供、ということや、○○万円はパートナーに、残りがあれば法定相続人の誰それさんに・・、ということでも可能です。
なお、預貯金や保険類は分かり易いですが、それ以外の細々とした物もありますが、それらは、特定の物を示して○○さんに提供・・、ということや、包括的に○○以外の財産は全て誰それに・・、というような事も可能ですよ。
色々な思いがあるかと思いますが、遺留分についても考慮をし、相続が争続にならないような配慮も考えて見てください。遺留分については、遺言書～パートナーに財産を残せる唯一の方法＆リスク対策～で説明をしておりますので、そちらをお読みになってください。
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